ToiMax

疑問だらけだ。

【特区民泊とは?】メリットとデメリットをわかりやすく解説!

(旧Wemagazineの記事です。)

民泊の到来と共に法整備も整いつつある日本。そんな中で登場したのが「特区民泊」というキーワード。民泊というのは知っているけど特区民泊は一体どんなもの?普通の民泊と一体何が違うの?今回は特区民泊について詳しくわかりやすく解説していきます。

特区民泊とは?

「特区民泊」
民泊が日本に登場してことにより誕生したこの制度は、国家戦略特別区域法に基づき、特定の認定を受けることで既存に存在する「旅館業法」の特例制度に則って活用される指定された区域内での民泊運営のことを言います。

ちなみに一般的によく言われる「特区民泊」ですが、正式名称は「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」と言います。特別区に指定された民泊に適用される制度ということで「特区民泊」と呼ばれるようになりました。

この特区民泊は国が指定した「国家戦略特別区の一部に適用される非常に限定的な制度ですが、現在非常に注目されている民泊の制度です。何故、ここまで注目されているのか?

それは、本来必要になるはずの「旅館業法」の適用から除外されるためです。つまり、フロントを設置したり、トイレは男女のトイレを設置したり、客室についての細かい規定などに準じる必要性がなくなることになります。(「民泊新法」である「住宅施設事業法」の適用は受けますが...)そのため、よりスムーズな民泊運営をすることが可能となり、宿泊施設を求める方へのニーズをより簡単に汲み取ることが可能になります。

国家戦略特別区域法とは?

突然登場してきたこの謎に長いキーワードはなんなのでしょうか?

特に記憶しておく必要はないのですが、せっかくなので頭の片隅にでも入れて置いてください。

この国家戦略特別区域法とは、その名の通り「国家戦略特別区域」に適用される法律のことです。ちなみにこの「国家戦略特別区域」は略称として「国家戦略特区」と呼ばれています。

この「国家戦略特別区域法」は、第二次安倍内閣による日本の成長戦略のために放たれた第3の矢の1つ「日本再興戦略」において、特別区を設けることにより地域振興と国際競争力を向上させることで世界を代表とする国際都市を形成していくことが目的となっています。

簡単に言ってしまえば国の経済成長を目的とした特別な区域を設置しようということです。

そして2013年6月に特区創立が閣議決定され、2013年12月に国家戦略特別区域法が成立しました。これが契機となり国家戦略特区が指定されました。

国家戦略特区とは?

では国家戦略特区とは一体何がそんなに良いのでしょうか?

簡単に言ってしまえば、国家戦略特区に限って国民の安全が配慮されながら大幅な規制緩和がなされました。

また、この国家戦略特区で「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」の認定を受けることで旅館業法の適用を受けない民泊、「特区民泊」の運営が可能になるのです。

しかし、注意しておきたい点が1つ。
国家戦略特区なら全て「特区民泊」が可能という訳ではありません。国家戦略特区に指定され、条例を定めた自治体のみ旅館業法の適用を受けない「特区民泊」の運営が可能になるのです。

普通の民泊と何が違うの?

では通常行われる「普通の民泊」との違いはなんなのでしょうか?

通常の民泊は「住宅宿泊事業法」、一般的には「民泊新法」が適用されます。この民泊新法では年間の宿泊回数が180日という制限が設けられています。しかし、特区民泊にはこの指定は入りません。ただし、特区民泊は認定までの手続きの難易度が簡単ではないという点があります。

特区民泊のメリット・デメリット

それでは、特区民泊を運営するメリットとデメリットは何でしょうか?

通常の民泊と特区民泊が法律による違いによってメリット、デメリットに分かれているのはご存知頂けたかと思います。では他には具体的にどのようなメリットとデメリットがあるのか具体的に紹介していきます。

特区民泊のメリット

特区民泊のメリットをまとめると以下の通りです。

・旅館業法の適用を受けずに運営することができる。
・年間180日以上の営業を制限されていない。
・フロントの設置が必要ない。
・カプセルホテルや民宿といった簡易宿所とは違い、認定の手続きが簡単である。
・ホテルや旅館のような建築基準法の要件を満たす必要がない。

など

特区民泊の最大のメリットは「旅館業法」の適用を受けないことです。そのため簡易宿所を運営するよりもハードルは低く、また通常の民泊を運営する以上に民泊を運営することがメリットですね。

特区民泊のデメリット

特区民泊のデメリットをまとめると以下の通りです。

・2泊3日以下の滞在が不可能。
・通常の民泊を運営するよりも手続きが難しい。(簡易宿所を運営するよりは簡単)
・自治体の条例が無ければ特区民泊は行えない。
・自治体の条例によって細かい制限が適用される。
・通常の民泊とは違い、換気・採光・防湿・清潔などの措置を行わなくてはならない。
など


特区民泊の最大のデメリットは2泊3日以下の短期宿泊ができない点です。これは普通の民泊とは大きな違いです。また普通の民泊とは違って換気や清潔にも気を遣わなくてはなりません。この点は簡易宿所と同じですね。

特区民泊の適用地域・自体体一覧

それでは特区民泊が適用されるのはどの地域、どの自治体なのでしょうか?

以下の地域が特区民泊を運営することが可能です。

・東京都大田区
大阪府
大阪府大阪市(政令指定都市であるため独自の条例を制定)
新潟県新潟市
・福岡県北九州市


まだまだ特区民泊の運営を開始している方は少ないですが、徐々に増加されています。特に顕著なのが大阪府大阪市ですね。2018年1月の時点では全国で一番多くの特区民泊を運営しています。

また今後は神奈川県の都市でも特区民泊の運営が可能になる予定です。

特区民泊で民泊を運営するには?

それでは特区民泊を運営するには何が必要なのでしょうか?

特区民泊を運営するには、先にも述べたように特区民泊の申請を行わなくてはなりません。特区民泊の運営を行うには以下の申請書類が必要になります。

・特定認定申請書
・法人の場合は定款又は寄附行為及び登記事項証明書(個人の場合には住民票の写し)
・賃貸借契約及びこれに付随する契約に係る約款(外国語表記とその日本語訳)
・施設の構造設備を明らかにする図面
・付近見取図
・居室内に備え付ける施設の使用方法に対する案内書(外国語表記とその日本語訳)
・滞在者名簿の様式
・施設を事業に使用するための権利を有することの証明する書類
・近隣住民へ周知した書類及び周知方法と結果を記した書類
・消防法令の検査結果通知書
・水道水以外の水を使用する場合は水質検査成績書の写し


自治体によって異なる部分もあります。

一度、自分の自治体では特区民泊を運営するためには何が必要なのか確認しておくといいでしょう。また、特区民泊の申請である「特定認定申請」は20000円以上の手数料が取られます。あらかじめ準備しておきましょう。審査は二週間ほどかかります。

特区民泊のまとめ

いかがでしたでしょうか?特区民泊は選ばれた地域で通常の民泊を行う以上に規制が緩いメリットがあり、運営のやり易さがあるかもしれません。しかし、同時に特区民泊を行う上で別の制限があります。また普通の民泊を行うよりも手続きや管理、コストといった手間がかかります。この特区民泊の制度を活かすも殺すも運営者である「あなた」次第です!ぜひ、特区民泊も踏まえた民泊運営を検討してみてはいかがでしょうか?



【合わせて読みたい!】

【民泊新法とは?】民泊を始める前に知っておきたい法律・条例・規制・課題のまとめ

(旧Wemagazineの記事です。)

Airbnbが日本に進出して来たことにより、日本各地でも民泊を運営する人が増えてきました。しかし、政府や自治体の法整備が進んだことにより、民泊運営者は法律や条例、規制についてより知っておく必要に迫られ、民泊運営のハードルが高まっています。今回は民泊を運営しておく上で知っておきたい法律や条例についてまとめてみました。

民泊の法律「民泊新法」とは?

政府が「民泊」という概念に対して法整備を行った法律、一般的に「民泊新法」と呼ばれるこの法律は「住宅宿泊事業法」と呼ばれる法律です。2017年6月9日に成立し、2018年6月15日に施行されました。

また他にも「住宅宿泊事業法施行規則」「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」「住宅宿泊事業法施行要領」が加わり、より綿密な法律へと形成されています。

そもそも「住宅宿泊事業法」とは?

そもそも宿泊施設を運営する「旅館業」「旅館業法」によって規定されていました。この法律が施行されたのは昭和23年。今から約70年も昔に成立した法律です。当時とは違い時代の変化に沿って旅館業法も変化してきましたが、Airbnbが運んできた今までとは全く違う宿泊の形である「民泊」に対応するため生まれてきたのが「住宅宿泊事業法」です。

この住宅宿泊事業法は簡単に言ってしまえば、従来の法律である「旅館業法」の範囲外である「民泊」を対象とし、人を宿泊させる日数が1年間で合計180日以上超えないことが住宅宿泊事業法によって定められています。

つまり、民泊を運営するのは1年間で180日が限界。もし、超えるのならば、それは民泊としては扱わずに「旅館業法」の区分になり営業許可が必要になってしまいます。

また、もう1つ大事なのは、民泊を扱う住居はちゃんとあなたが生活する場所であること、生活の範囲内であることが求められています。何が言いたいのかと言うと、ただ民泊で金を稼ぎたいから住居を確保して運営することは認められず、ちゃんと自分の生活に組み込まれる物件で民泊をやるということです。

そして、住宅宿泊事業法が定める民泊の物件は「台所」「浴室」「便所」「洗面所」など、人が人らしく生活する最低限の設備が求められています。このような設備を持たない物件は民泊として運営することは不可能です。

最後に忘れてはいけないことが住宅宿泊事業者としての届出です。住宅宿泊事業者として都道府県知事に書類を提出する必要があります。
他にも知っておいて欲しいことはありますが、それは別章にて解説していきます。

【民泊新法】住宅宿泊事業法のまとめ

住宅宿泊事業法をまとめると以下のようになります。


・民泊の運営は1年で180日以上を超えてはいけない。
・1年で180日以上超えると「旅館業法」の範囲になる。
・民泊の物件は自身の生活範囲内。金稼ぎだけの民泊物件は認められない。
・民泊物件は「台所」「浴室」「便所」「洗面所」があることが求められる。
・民泊を運営するには住宅宿泊事業者としての届出が必要。


と以上のようになります。
ただ、最後の「住宅宿泊事業者」としての届出は2018年3月15日よりです。

また、ここで述べていることが厳密な全てではないので一度「住宅宿泊事業法」について熟読しておくことを踏まえておくことをオススメします。

民泊新法を破った場合の罰則

もし、民泊新法を破った場合には以下のようになります。

『6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金』
・虚偽の届出。
・無届の営業。
・日数上限を超える営業。
・行政命令を無視して営業。

『30万円以下の罰金』
・変更の届出を出さなかった場合。
・虚偽の変更届出を出した場合。
・宿泊者名簿を備え付けてなかった場合。

『拘留また科料
・宿泊名簿に虚偽の記載をした場合。


このような罰則が設けられているのでくれぐれもご注意ください。

自治体に広まっている民泊を規制する条例

このように民泊の法整備が進む中で、自治体が市民を配慮してからか独自の規制方針を打ち出す動きが出てきました。どうやら一部の人たちから見るとゴミや騒音、知らない外国人の出入りや犯罪などを懸念しているようです。

その実態が明確にされておらず、少し大げさとも呼べる規制の動きですが、訪日観光客を期待する自治体にとっては民泊を受け入れながらも市民の声を聞くという板挟み状態で成立させた条例です。

現在、民泊運営者にとっては自治体の規制の動きをあまり歓迎していないのが実態です。本来の民泊の魅力であり、民泊の概念を広めたAirbnb「暮らすように旅しよう」を十分に活かしきれない状態になってしまうからです。

というのも、多くの規制が平日の民泊運営の禁止。休日である土日、祝日のみ民泊を許可しているところが増えています。これでは週2日ほどしか民泊を運営することができないという訳です。一体週2日でも泊まりたい人はいくら程いるのでしょうか?

おそらく、多くの人たちにとって民泊の負のイメージばかり先行して付いてしまっている状況だと考えられます。新しい概念は理解されるまで時間を要します。しかし時間が経つことによって、多くの人たちが民泊に対して良い面があること、人の家に泊まってその地元を、人を、より密接に関わることができる素晴らしい体験であることを理解するでしょう。

民泊はまだ始まったばかりです。
将来的に、民泊はダメだ。無くなるべきだ、なんて思われないように今は法律や自治体の条例に従いましょう。

民泊規制の動きを見せる自治体のまとめ


ここでは民泊運営に規制の動きを見せる自治体をまとめました。

東京都

大田区

住居専用地域や工業地域など全面禁止。近隣住民への説明が必要。

新宿区

住居専用地域では月曜日から木曜日の営業を禁止。近隣住民への説明が必要。

渋谷区

月曜日午後から金曜日午前まで禁止。ただし例外あり。

世田谷区

住居専用地域では月曜日から金曜日の営業を禁止。

千代田区

住居専用地域「以外」では日曜日から金曜日の営業を禁止。
また家主不在型は全日不可。近隣住民への説明が必要。

目黒区

区内全域日曜日から金曜日の営業が禁止。近隣住民への説明が必要。

中野区

住居専用地域では月曜日から金曜日の営業を禁止。対面での本人確認。
近隣住民への説明が必要。また家主不在型の場合には説明会も実施する必要がある。

板橋区

家主不在型のみ日曜日正午から金曜日正午まで禁止。

江東区

中高層住居専用地域で月曜日正午から土曜日正午まで禁止。近隣住民への説明が必要。

中央区

住居専用地域では月曜日から土曜日の営業を禁止。近隣住民への説明が必要。

練馬区

住居専用地域では月曜日から金曜日の営業を禁止。近隣住民への説明が必要。

文京区

住居専用地域及び準工業地域では月曜日から木曜日の営業を禁止。
近隣住民への説明が必要。

豊島区

近隣住民への説明が必要。

港区

家主不在型のみ住居専用地域では春季(3/20~4/10)、夏季(7/10~8/31)、
冬季(12/20~1/10)の営業を禁止。近隣住民への説明が必要。

八王子市

規制に向けて検討中。

神奈川県

横浜市

低層住居専用地域での祝日を除く、月曜日から木曜日の民泊運営を禁止。

京都府

全国で最も厳しい状況を目指している。

・住居専用地域は年間の営業日数を1月と2月の約60日間のみ。
・客室から半径800m以内に常駐し、10分以内に苦情の対応できるようにすること。
・民泊運営の届出をする場合、近々3ヶ月間で無許可営業を行っていないこと
示す誓約書を提出する必要がある。
・旅館業法の許可を得た民泊も同じく上記を守る必要がある。


大阪府

大阪市

近隣住民への事前説明が求められる。

長野県

軽井沢町

町内全域で民泊を認めない。

2018年1月の時点では現状、規制が進んでいるのはここまでですが、今後も民泊の拡大とともに民泊運営に規制をかける動きは広まっていく可能性はあります。

自治体の民泊を規制する条例を破った場合の罰則

自治体の民泊を規制する条例を破った場合では、詳しい罰則は見られませんでした。ただ民泊を退去、撤退した事例を見てみると旅館業法によって行政指導や書類送検、罰金、さらには逮捕されています。おそらく条例の罰則も現行の法律に則って罰則が適用されるでしょう。今後は住宅宿泊事業法も適用され、罰則が適用される事例も増えてくるかもしれません。

民泊を今後運営していく上での課題

民泊を運営していく課題としては、一番は他の人への理解でしょう。

民泊はマナーを守らない人が多く、生活環境が悪化する恐れがあるという発言がありますが、実際に運営してみるとマナーを守り、悪いことをしてしまったら謝る。謝罪の印としてパスタをご馳走になったという話もあります。布団もきちんと畳むし、何より他の人と交流するというのが何よりも楽しみという印象を受けます。

しかし、多くの人はそう思っていません。
民泊には犯罪者が泊まり、周辺の住民に配慮せずにゴミを撒き散らし、騒ぎ立てる。迷惑極まりない見知らぬ人を呼び込む悪質極まりない違法なヤミ民泊運営者くらいなイメージを持っているかもしれません。少し大げさですが...

これは民泊運営者と民泊を知らない人との大きな情報格差がもたらされていることだとも捉えられます。今後、民泊を運営していく方は民泊を周辺の人に理解してもらうことが課題になるでしょう。民泊に前向きな人が多くない中、うまく民泊運営という物を理解してもらうことが課題になります。

民泊と法律・条例のまとめ

Airbnbの到来により民泊の運営を始める人は今後も増加していくことが予想されます。その時に知っておきたい最重要事項が「法律」と、自治体が設けた「条例」です。民泊は副業目的で行う方が多いので、法律や条例をいちいちチェックして届出を提出したくてはならないことが面倒に感じる方もいらっしゃるかもしれません。

この点は少しハードルを感じるかもしれませんが、民泊という魅力的な「体験」を通じる上で欠かせない点です。民泊を行なって副収入を、他の人との交流を、外国人と交流を、そんな思いが強い方は民泊新法、お住まいの条例を確認して民泊を始めてみましょう。



【合わせて読みたい!】

【今後流行る?】大注目の民泊とは何なのか!?

(旧Wemagazineの記事です。)

あなたは『民泊』を知っていますか?最近ではニュースでも取り上げられて目にする機会が増えてきています。民泊という言葉自体知らない方でも誰かの家に泊まるという事は何となく想像できるのではないでしょうか?今回は注目中の民泊について解説していきます。


そもそも『民泊』とは何なのか?

「民泊」と聞くと多くの人がイメージするのは、見ず知らずの他人の家に泊まる、または自分の家に知らない赤の他人を泊めさせる怪しい、怖いというイメージをお持ちではないでしょうか?確かにその通りなのですが…まだ新しい業界なので、そういった負のイメージが先行してしまうのは仕方のない事なのかもしれません。

正確に説明すると
ゲストと呼ばれる『部屋を借りたい人』がホストと呼ばれる『部屋を貸す人』とマッチングする事で成り立つ宿泊の形です。

この業界で先行している企業は、米国の『Airbnb』という企業で、これまで誰も見向きもしなかった民泊という形にプラットホームを提供する事でより多くの人に体験と、新しい宿泊の形をもたらしました。

そのAirbnbが提供している動画をご覧ください。きっとあなたが抱いている民泊のイメージが変わるかもしれません。

(Airbnbついての説明は後ほど行います)

この民泊やUBERという個人間の配車サービスのプラットホームを提供している業界のことを『シェアリングエコノミー』と呼びます。では、このシェアリングエコノミーとは何なのでしょうか?


民泊も含まれる『シェアリングエコノミー』とは?

簡単に言えば、
個人が持っている一見価値の感じられない物、能力や技術だったり、保有している資産だったり、それをインターネットを利用することで個人間、または企業も含めながら貸出し、仲介するサービスのことです。

多分、これでも分かりにくいので例を示します。

例えばあなたは、占いが得意です。
それはあなたが休日や電車の移動時間で知識や技術を身につけて、友達に占いをしてみることで得意になりました。

しかし、あなたは今の仕事を辞めてまで占いをやりたくありません。もし、占いを仕事にするのならば占い師という職業に就かなくてはなりません。(もしかしたら違うかもしれませんが、あくまで例として読んでください。)

しかしもし、この占いで収入を得られるとしたら、もし、占いを求めている人とマッチングすることが出来たら……

そこに価値を付け、占いを提供する個人と占いというサービスを求めている人をマッチングするサービスがあれば、これこそ間違いなく「シェアリングエコノミーです!

上手く説明出来たのか不安ですが…一応占いも含め、個人間のスキルをシェアするサービスとして『ココナラ』というサービスがあります。

企業はそのマッチングを行う間に入り提供者、または購入者から仲介手数料という利益を得ています。


民泊は誰でもできる?泊まれる?

もちろん誰でも民泊を行うことは出来ますし、逆に誰でも泊まることが可能です。しかし制限はあります。

まず民泊を行う場合、それはマンションや一戸建てなど、ホテルや旅館ではない住宅である必要があります。また、民泊を行う場合には日数の制限があり、180日以上の営業は禁止されています。これらの決まり事は民泊新法と呼ばれる法律によって定められているので、あらかじめ知っておきましょう。

またアパートやマンションで民泊を行う場合は管理業者によって禁止されている場合があり、自治体ごとでも禁止事項が定められている場合があり、留意しておかなくてはならない事が意外にも多いです。

民泊に泊まりたい方は特に制限はありません。しかし、泊まる先の人物が信用できるか注意を払うことと、自身が相手先に信頼されるようにプロフィールを入念に埋めた方がいいです。


今後、民泊は流行る?

まだ認知度も低く、民泊に対して懸念を示している方が多いです。日本は保守的な人が多いので民泊が流行するのはまだ時間がかかるかもしれません。

しかし、Airbnbを始めとする多くの民泊業者は日本に民泊を広めようと大半努力を重ねています。

民泊についての新しい技術開発も活発に行われています。これはほんの一例です。

民泊の代行業者も増えており、ブログで民泊を紹介する人も増えています。

こういった活動が身を結び、いずれ日本でも民泊が一般的になる日がくるでしょう。


そもそも民泊の良いところは、ただ副収入が手に入るというだけでなく、人と人が繋がることができる、その土地のことを誰かの家に泊まることで知ることができる、そんなホテルや旅館では提供することができない隠された魅力が多く詰まっています。上手く説明出来ませんが……

今後、民泊の価値が広まることで日本にも民泊が流行することを期待しています。


民泊をするのならオススメは?

民泊をするのならばもちろんAirbnbがオススメです!

世界中の魅力的な民泊が紹介されているだけでなく、料理教室や書道体験、町案内、武道などの体験プラットホームとしての役割も持っています!

こちらにAirbnbの魅力を紹介する素敵な動画があります。面白いので一度見てみてください!



アプリも提供されているので、気になる方はダウンロードしてみるのも良いかもしれません。

Airbnb

Airbnb


以上、民泊の紹介でした!



【合わせて読みたい!】

メッセージアプリ『Telegram』がICOにより850万ドルまで調達

(旧VegetableGodの記事です。)

coindeskから、またまた記事を引っ張りだして翻訳してみました。そして相変わらずのGoogle翻訳。だんだんコツが掴めてきたぞ。

今回はメッセージアプリの「Telegram」ICOによって資金調達したという話です。最近こういうの多いですね。それにしてもメッセージアプリが資金調達する話って他でも聞いたことあるな…

調達した資金って具体的にどんなことに使うんだろう?そもそも、そんなに大金必要なのかな?

まぁ、無いよりはマシだけど……これだけ資金調達がパンパン出来てしまうと、スタートアップの環境は圧倒的に良くなりそうですね。法規制整ってバブル崩壊とかもあるかもしれないけど。

にしても「Telegram」って、「電報」と訳すんだ。おかげ様で訳すのめちゃくちゃ大変だった。途中で「電報」になるからなんのこっちゃと思ったもの……


以下、翻訳

ICOにより大規模な資金調達に成功したTelegram

メッセージングアプリプロバイダー「Telegram」は、論争の的になっている最初のトークンの提供(ICO)だけで850万ドルを調達したと文書に示している。確認されれば、それまでのICOの中では最大の上昇率となります。

CoinDeskのICOトラッカーによると、前回の記録はTezosのトークンセールで、昨年は230万ドルを調達しています。Filecoin Bancor は、それぞれ同じ年に200万ドル以上と150万ドルを調達しました。

この金額はSECの有価証券免除通知でも明らかになった。同社は「TONブロックチェーンの開発、Telegramメッセンジャーの開発とメンテナンス、および提供資料に記載されているその他の目的」のために資金を使用することを目指している。

Telegramは、ロシアの兄弟PavelとNikolai Durovによって2013年に開始され、1月に『grams(グラム)』と呼ばれる独自のトークンの販売を通じて12億ドルを調達することを発表していました。

CoinDeskの見解では、以前報告したように、高い運用コストを支払いながら成功したICOは、苦労している会社に継続的な未来を与える可能性が高いとしています。

ICOの一部は、低コストのリアルタイム支払いのためのネットワークの開発に資金を提供し、その後、分散されたアイデンティティ、ストレージなどのためのプラットフォームを開発するための新たな手段を開拓することも目的としています。

850万ドルがトークンの事前販売を表している結果なのかどうかはまだ分かりませんが、その可能性が高いと思われます。さらに、Telegramは資本調達の取り組みにおいてVC企業やヘッジファンド魅力的な必要性がないことを示しています。

しかし、ICOには評論家がいないわけではなく、暗号専門家は過去にTelegramのセキュリティに疑問を呈しています。

さらに、ICOのホワイトペーパーに詳述されているように、トークンのガバナンスには懸念があり、TON財団の投票権はTelegramが保有する予約トークンを管理するように設定されています。

MITのChristian Catalini教授は先にCoinDeskに、同社の計画の詳細を明確にし、

「投資家は、計画やビジョン、さらには状況が悪化した場合の保護について、実行するチームの能力を評価する必要があります。」としている。


やっぱりICOの資金調達は凄い

相変わらずICOは凄い。法規制が叫ばれていたり、バブル終焉が囁かれているけれど、これだけの資金調達額を見ると誰もがICOによる資金調達を考えたくなるはずだ。

今回紹介したメッセージアプリ「Telegram」はロシアの兄弟PavelとNikolai Durovによって始められたそうですね。提供するトークンの名前は『grams(グラム)』。最終的に12億ドルまで調達したいらしいけど、これ本当?訳したの間違えてないかな?

今回の850万ドルの調達は「TONブロックチェーンの開発、Telegramメッセンジャーの開発とメンテナンス、および提供資料に記載されているその他の目的」だそうで、主にTelegramの開発に使われるっぽい。

これだけの資金があれば十分過ぎるほどに開発できそう。ICOは凄いね!現にTelegramはファンドやVCからの調達に魅力を感じていないとか何とか。

専門家は相変わらず懸念を示しているけれど、専門家の仕事はそういう物なので、あえて触れません。

僕も起業する時ICOしようかな?中には失敗しているプロジェクトもあるっぽいけど。


ちなみに『Telegram』はこちらから。
App名: Telegram Messenger
デベロッパ: Telegram LLC


参考記事

参考サイト



【合わせて読みたい!】

全てのICOが有価証券に当てはまるのではない

(旧VegetableGodの記事です。)

coindeskにて最新の記事を確認したので早速訳してみました。前回の記事と同じでICOと有価証券についての記事っぽいです。「っぽい」というのは正直よく分からなかったから。やっぱりGoogle翻訳には限界があります。

しかし訳す前から何となく気になっていたのですが、そのうちにICOが一般的な投資の仕組みに組み込まれそうな気がします。あくまでそんな気がする程度。まだまだ勉強不足です……

以下、翻訳

ICOと有価証券の関わり方

Paul Parayはニュージャージー州Allendaleの弁護士で、プライバシーと技術の問題に焦点を当てている。

CoinDeskの2月8日の意見書では、サンタンデールのJulio Faura氏は、ICOが実際に有価証券を売っていなかったことを示唆するためにトークンが公益な物であるというのは悪い考えです」と示唆しています。

むしろFaura氏の意見では、「当初から有価証券であることを認識して、明確に定義されたICOスキームを構築するための枠組みをまとめて取り組むべきである」。

そして、このICOプロセスは、証券法を遵守するために規制当局と協力して設計されるべきである」と述べている。

Faura氏の意見は空虚には存在しない。ゴールドマン・サックスの世界的なヘッドによる投資調査には、2月5日付けの報告書で、ICO投資家は投資家自身を守るためにICOを規制すべきであるという考えが、Faura氏の根底であり前提の部分であると指摘している。


ICOとか有価証券とかのこれから

何だかワードサラダみたいだ…
取り敢えずまとめてみると、これからのICOは証券法とか有価証券のように、ちゃんとした法的な投資制度の元で投資されるべきで、そのための制度が必要であると言及している…のかな?Faura氏という方の意見では。

確かに詐欺的行為が横行している(前回の記事の繰り返しみたいになるけど…)ICOにおいて、一般的な、法的な投資制度の元で投資する方がICO投資家にとって最適な手段であることは間違いない。保護とか安全性を確保する意味合いと、これからのICOを発展していく上では案外正しい手段なのかも。

でも既存の投資制度に組み込んでも大丈夫なのかな?大丈夫っぽいけど、ICOとしてのラッキー的な側面が奪われるような…

というよりICOという投資手段が法的な投資制度に組み込めるのかが疑問。組み込めるのかな?でも何とかなりそう。(根拠ゼロ)

魅力的なICOはこれからも法律とかの部分を騒がせていきそうです。慎重に見守っていきましょう。


参考記事

参考サイト



【合わせて読みたい!】

スイスが「ICOトークン」を有価証券として金融規制へ

(旧VegetableGodの記事です。)

coindeskより翻訳記事です。スイスでもICOが話題になっているようです。

日本も含め、世界全体が新しい金融プラットフォームであるICOをどのように規制していくか頭を悩ましています。ICOは新しい資金調達の仕組みであると同じく詐欺被害も横行し、実際にはプロジェクトとして成り立たなくなってしまった事例、また、そもそもプロジェクトとも呼べる仕組みがない事例など消費者の立場としてICOは危険な代物に映って見えるかもしれません。

かと言って、なんでもかんでも規制してしまっては新しい産業の発展を阻害していくことに繋がりかねません。

今回のスイスの規制がICOをより良くしていく規制ならいいのですが...

(以下、翻訳)

スイスのICO規制へ


スイスの金融監督当局は、最初のICOの中に売却されたいくつかのトークンを有価証券として扱うことを示す新しいガイドラインを発表しました。

金融市場監督局(FINMA)は、スイスで開始されたICOの数が急激に増加し、それに当てはまる規制についての問い合わせが急増している。

現時点では「部分的に不透明」という状況で、国内でトークンセールプロジェクトを開始するプロジェクトの状況を明確にするため、新しいガイドラインが公開された。

「現時点での透明性の確立は、ICOのダイナミックな市場とICOの高い需要を考えると重要です」と当局では述べている。

特にFINMAは、昨年7月に発表されたガイダンスで、米国証券取引委員会(SEC)と同様の立場を取って、ケースごとに暗号トークンに対する規制の適用性を決定する。

FINMAは、ICOを評価する際に、「トークンの根底にある目的と、既に取引可能であるか移転可能であるか」をどのように分類するかの主要な要素となるトークンの経済的機能と目的」に焦点を当てると述べた。

代理店は、複数の機能が融合するハイブリットなトークンが可能であることを認めながら、3つのカテゴリーのトークンについて概説し、以下のようにそれぞれの可能性のある規制スタンスを設定した。

これには、「支払いトークン」「ユーティリティトークン」および「資産トークン」が含まれ、後者は証券カテゴリに分類されます。

「FINMAはアセット・トークンを有価証券とみなしています。これは、そのようなトークンで取引するための証券法の要件と、スイス・コード義務に基づく民法の要件があることを意味します。」と規制機関は述べている。

FINMAのCEO、Mark Bransonは、「規制された活動に類似しているだけでは、試行錯誤の中で規制の枠組みを迂回することはできない」としたICOプロジェクトを発表した。

スイスのウォッチドッグは、最初に、2017年9月に銀行法と証券法に従っていたかどうかを判断するためにコインの最初の提供を調査していると述べた。

「規制当局の規定が破られているかどうかを当時は多くのICO事件から判断していた。」現在も調査中であると語った。

スイスのICOの今後


Google翻訳から翻訳しました。文章が読みにくくオカシイと感じる方は申し訳ないです。

簡単にまとめると、アメリカを参考にしながら、資産の形になるトークンは規制していくよ、ということでしょうか。

あまり大きな規制ではないので、ICOに与える影響は軽微でしょう。というか、これくらいなら逆に良い方向にいきそうです。

適切な規制からICOを、もっと活発になり、そして世の中に認められていきたいものです。


参考記事

参考サイト



【合わせて読みたい!】

オススメの探偵事務所はどこ?厳選3選の探偵事務所をご紹介!!

(元DetectiveNetの記事です。)


日本に5000以上ある探偵事務所。この中から自分に合った探偵事務所を見つけるのは至難の技。そこで今回は、並ある探偵事務所からオススメの探偵事務所を厳選して3選をご紹介します!探偵事務所の検討の際に参考にしてみてください。


オススメ探偵事務所の3選

数多くある探偵事務所から、オススメの探偵事務所を3選ほど厳選致しました。もちろん、この他にも優良な探偵事務所は存在します。あくまで探偵事務所を選ぶ際の参考にしてみてください。


原一探偵事務所

探偵事務所の中では大手に位置し、創業から43年。全国に18拠点を置いている最大規模の探偵事務所になります。

調査エリアは全国可能。見積もりは24時間365日全て無料で受付ています。

この探偵事務所の特徴は、雑誌やTVなどメディアに積極的に取り上げられ、番組制作にも協力しています。

また自社の調査能力に絶対の自信があり、なんとメディアに尾行訓練の取材を受け入れています。下手すると自社の持つノウハウを他社に奪われてしまうにも関わらず公開しているということは余程の自信があるということでしょう。

料金は事前に算出されて決定した見積もり以上の金額は請求されず、明確な料金設定のもと調査を行なっていきます。万が一のことがあっても最初に決めた料金以上の追加請求を行いません。

安心と信頼のある探偵事務所を選ぶなら、実績のある原一探偵事務所がオススメです!


原一探偵事務所を選ぶならコチラをクリック!


HAL探偵社

調査力はもちろんのこと。だけど出来る限り低料金で良心的な料金設定が良い。そんな方にオススメの探偵事務所です。

この探偵事務所では業界の中でも大手に位置しているだけでなく、業界初の成功報酬型を導入しており、もし依頼を達成されなかった場合には料金の請求を行いません。また1時間6000円という低料金になっており、追加料金はなし。後払い制で、初期費用は無料です。

これだけ良心的な料金設定だと調査力に疑いが感じられますが、調査力にも問題ありません。調査に必要な最新機材も導入されています。

また全国に11拠点を置いているので、全国に対応可能です。

2011年に創業という、まだ間もない探偵事務所ですが、実績数は15000件を突破。成功率、満足度は90%以上。従業員数は100名を超えています。

料金を安く、尚且つ信頼出来る調査力を持つ探偵事務所に依頼したい場合はオススメです!


HAL探偵社を選ぶならコチラをクリック!


総合探偵社AMUSE

こちらの探偵事務所もお見積もり以上の金額を請求せず、また万が一依頼が達成されなかった場合には料金を請求しません。

拠点は9拠点で全国に対応可能です。そしてISM調査事務所とのグループ会社で、まだ会社としても創業してから間もない企業になります。しかし既に実績を上げており、浮気調査には業界の中でも抜群の実績を上げつつあります。

調査報告もリアルタイムで報告され、調査後のアフターフォローである慰謝料の請求やカウンセリングなども完璧です。


総合探偵社AMUSEを選ぶならコチラをクリック!


まとめ

世の中には数多くの探偵事務所が存在していますが、その中でも業界の中で屈指の実力を残しているのは依頼主の中から見ても限りある程度でしょう。一体自分に最適な探偵事務所はどれなのか。まずは明確な目的、そして出費できるだけの予算の決定、調査結果後にはどのような結果に落ち着きたいか考えた上で探偵事務所を選択しましょう。

今回の探偵事務所はどれもオススメできる探偵事務所ばかりです。しかし焦らず安易に選択しないこともオススメします。


もし、探偵事務所を選びかねるのでしたらコチラのWebサービスを使用してみましょう。


探偵さがしのタントくん


自分にとって最適な探偵事務所を探してくれる一助となるサービスです。ただ見た感じちょっと使いにくいと感じると思いますので、コチラのサービスの方が個人的にはオススメです。


MACHIKADO街角相談所-探偵-



探偵業界に精通したアドバイザーが、全国100以上の探偵事務所から厳選して自分に合った探偵事務所を探してくれます。使いやすい操作性と、慣れ親しみやすい相談シュミレーターからスムーズに最適な探偵事務所を探すことに役立つでしょう。


もちろん、自分で手探りに探していくのも良いかもしれませんが、せっかく便利に使えるサービスもあるので探すのが面倒だと感じる方はオススメです。

自分に合った探偵事務所を見つけて、いち早く、あなたの頭を悩ませる問題を解決していきましょう!



【合わせて読みたい!】