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【民泊新法とは?】民泊を始める前に知っておきたい法律・条例・規制・課題のまとめ

(旧Wemagazineの記事です。)

Airbnbが日本に進出して来たことにより、日本各地でも民泊を運営する人が増えてきました。しかし、政府や自治体の法整備が進んだことにより、民泊運営者は法律や条例、規制についてより知っておく必要に迫られ、民泊運営のハードルが高まっています。今回は民泊を運営しておく上で知っておきたい法律や条例についてまとめてみました。

民泊の法律「民泊新法」とは?

政府が「民泊」という概念に対して法整備を行った法律、一般的に「民泊新法」と呼ばれるこの法律は「住宅宿泊事業法」と呼ばれる法律です。2017年6月9日に成立し、2018年6月15日に施行されました。

また他にも「住宅宿泊事業法施行規則」「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」「住宅宿泊事業法施行要領」が加わり、より綿密な法律へと形成されています。

そもそも「住宅宿泊事業法」とは?

そもそも宿泊施設を運営する「旅館業」「旅館業法」によって規定されていました。この法律が施行されたのは昭和23年。今から約70年も昔に成立した法律です。当時とは違い時代の変化に沿って旅館業法も変化してきましたが、Airbnbが運んできた今までとは全く違う宿泊の形である「民泊」に対応するため生まれてきたのが「住宅宿泊事業法」です。

この住宅宿泊事業法は簡単に言ってしまえば、従来の法律である「旅館業法」の範囲外である「民泊」を対象とし、人を宿泊させる日数が1年間で合計180日以上超えないことが住宅宿泊事業法によって定められています。

つまり、民泊を運営するのは1年間で180日が限界。もし、超えるのならば、それは民泊としては扱わずに「旅館業法」の区分になり営業許可が必要になってしまいます。

また、もう1つ大事なのは、民泊を扱う住居はちゃんとあなたが生活する場所であること、生活の範囲内であることが求められています。何が言いたいのかと言うと、ただ民泊で金を稼ぎたいから住居を確保して運営することは認められず、ちゃんと自分の生活に組み込まれる物件で民泊をやるということです。

そして、住宅宿泊事業法が定める民泊の物件は「台所」「浴室」「便所」「洗面所」など、人が人らしく生活する最低限の設備が求められています。このような設備を持たない物件は民泊として運営することは不可能です。

最後に忘れてはいけないことが住宅宿泊事業者としての届出です。住宅宿泊事業者として都道府県知事に書類を提出する必要があります。
他にも知っておいて欲しいことはありますが、それは別章にて解説していきます。

【民泊新法】住宅宿泊事業法のまとめ

住宅宿泊事業法をまとめると以下のようになります。


・民泊の運営は1年で180日以上を超えてはいけない。
・1年で180日以上超えると「旅館業法」の範囲になる。
・民泊の物件は自身の生活範囲内。金稼ぎだけの民泊物件は認められない。
・民泊物件は「台所」「浴室」「便所」「洗面所」があることが求められる。
・民泊を運営するには住宅宿泊事業者としての届出が必要。


と以上のようになります。
ただ、最後の「住宅宿泊事業者」としての届出は2018年3月15日よりです。

また、ここで述べていることが厳密な全てではないので一度「住宅宿泊事業法」について熟読しておくことを踏まえておくことをオススメします。

民泊新法を破った場合の罰則

もし、民泊新法を破った場合には以下のようになります。

『6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金』
・虚偽の届出。
・無届の営業。
・日数上限を超える営業。
・行政命令を無視して営業。

『30万円以下の罰金』
・変更の届出を出さなかった場合。
・虚偽の変更届出を出した場合。
・宿泊者名簿を備え付けてなかった場合。

『拘留また科料
・宿泊名簿に虚偽の記載をした場合。


このような罰則が設けられているのでくれぐれもご注意ください。

自治体に広まっている民泊を規制する条例

このように民泊の法整備が進む中で、自治体が市民を配慮してからか独自の規制方針を打ち出す動きが出てきました。どうやら一部の人たちから見るとゴミや騒音、知らない外国人の出入りや犯罪などを懸念しているようです。

その実態が明確にされておらず、少し大げさとも呼べる規制の動きですが、訪日観光客を期待する自治体にとっては民泊を受け入れながらも市民の声を聞くという板挟み状態で成立させた条例です。

現在、民泊運営者にとっては自治体の規制の動きをあまり歓迎していないのが実態です。本来の民泊の魅力であり、民泊の概念を広めたAirbnb「暮らすように旅しよう」を十分に活かしきれない状態になってしまうからです。

というのも、多くの規制が平日の民泊運営の禁止。休日である土日、祝日のみ民泊を許可しているところが増えています。これでは週2日ほどしか民泊を運営することができないという訳です。一体週2日でも泊まりたい人はいくら程いるのでしょうか?

おそらく、多くの人たちにとって民泊の負のイメージばかり先行して付いてしまっている状況だと考えられます。新しい概念は理解されるまで時間を要します。しかし時間が経つことによって、多くの人たちが民泊に対して良い面があること、人の家に泊まってその地元を、人を、より密接に関わることができる素晴らしい体験であることを理解するでしょう。

民泊はまだ始まったばかりです。
将来的に、民泊はダメだ。無くなるべきだ、なんて思われないように今は法律や自治体の条例に従いましょう。

民泊規制の動きを見せる自治体のまとめ


ここでは民泊運営に規制の動きを見せる自治体をまとめました。

東京都

大田区

住居専用地域や工業地域など全面禁止。近隣住民への説明が必要。

新宿区

住居専用地域では月曜日から木曜日の営業を禁止。近隣住民への説明が必要。

渋谷区

月曜日午後から金曜日午前まで禁止。ただし例外あり。

世田谷区

住居専用地域では月曜日から金曜日の営業を禁止。

千代田区

住居専用地域「以外」では日曜日から金曜日の営業を禁止。
また家主不在型は全日不可。近隣住民への説明が必要。

目黒区

区内全域日曜日から金曜日の営業が禁止。近隣住民への説明が必要。

中野区

住居専用地域では月曜日から金曜日の営業を禁止。対面での本人確認。
近隣住民への説明が必要。また家主不在型の場合には説明会も実施する必要がある。

板橋区

家主不在型のみ日曜日正午から金曜日正午まで禁止。

江東区

中高層住居専用地域で月曜日正午から土曜日正午まで禁止。近隣住民への説明が必要。

中央区

住居専用地域では月曜日から土曜日の営業を禁止。近隣住民への説明が必要。

練馬区

住居専用地域では月曜日から金曜日の営業を禁止。近隣住民への説明が必要。

文京区

住居専用地域及び準工業地域では月曜日から木曜日の営業を禁止。
近隣住民への説明が必要。

豊島区

近隣住民への説明が必要。

港区

家主不在型のみ住居専用地域では春季(3/20~4/10)、夏季(7/10~8/31)、
冬季(12/20~1/10)の営業を禁止。近隣住民への説明が必要。

八王子市

規制に向けて検討中。

神奈川県

横浜市

低層住居専用地域での祝日を除く、月曜日から木曜日の民泊運営を禁止。

京都府

全国で最も厳しい状況を目指している。

・住居専用地域は年間の営業日数を1月と2月の約60日間のみ。
・客室から半径800m以内に常駐し、10分以内に苦情の対応できるようにすること。
・民泊運営の届出をする場合、近々3ヶ月間で無許可営業を行っていないこと
示す誓約書を提出する必要がある。
・旅館業法の許可を得た民泊も同じく上記を守る必要がある。


大阪府

大阪市

近隣住民への事前説明が求められる。

長野県

軽井沢町

町内全域で民泊を認めない。

2018年1月の時点では現状、規制が進んでいるのはここまでですが、今後も民泊の拡大とともに民泊運営に規制をかける動きは広まっていく可能性はあります。

自治体の民泊を規制する条例を破った場合の罰則

自治体の民泊を規制する条例を破った場合では、詳しい罰則は見られませんでした。ただ民泊を退去、撤退した事例を見てみると旅館業法によって行政指導や書類送検、罰金、さらには逮捕されています。おそらく条例の罰則も現行の法律に則って罰則が適用されるでしょう。今後は住宅宿泊事業法も適用され、罰則が適用される事例も増えてくるかもしれません。

民泊を今後運営していく上での課題

民泊を運営していく課題としては、一番は他の人への理解でしょう。

民泊はマナーを守らない人が多く、生活環境が悪化する恐れがあるという発言がありますが、実際に運営してみるとマナーを守り、悪いことをしてしまったら謝る。謝罪の印としてパスタをご馳走になったという話もあります。布団もきちんと畳むし、何より他の人と交流するというのが何よりも楽しみという印象を受けます。

しかし、多くの人はそう思っていません。
民泊には犯罪者が泊まり、周辺の住民に配慮せずにゴミを撒き散らし、騒ぎ立てる。迷惑極まりない見知らぬ人を呼び込む悪質極まりない違法なヤミ民泊運営者くらいなイメージを持っているかもしれません。少し大げさですが...

これは民泊運営者と民泊を知らない人との大きな情報格差がもたらされていることだとも捉えられます。今後、民泊を運営していく方は民泊を周辺の人に理解してもらうことが課題になるでしょう。民泊に前向きな人が多くない中、うまく民泊運営という物を理解してもらうことが課題になります。

民泊と法律・条例のまとめ

Airbnbの到来により民泊の運営を始める人は今後も増加していくことが予想されます。その時に知っておきたい最重要事項が「法律」と、自治体が設けた「条例」です。民泊は副業目的で行う方が多いので、法律や条例をいちいちチェックして届出を提出したくてはならないことが面倒に感じる方もいらっしゃるかもしれません。

この点は少しハードルを感じるかもしれませんが、民泊という魅力的な「体験」を通じる上で欠かせない点です。民泊を行なって副収入を、他の人との交流を、外国人と交流を、そんな思いが強い方は民泊新法、お住まいの条例を確認して民泊を始めてみましょう。



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